社団法人日本調査業協会は、内閣総理大臣の許可を受け、警察庁を監督官庁とする日本で唯一全国組織として公認された公益法人です。 現在は公益法人の見直しに伴い、新たな公益法人申請・承認の間、「特例民法法人」と位置づけられています。

当協会は昭和63年9月、それまで任意に過ぎなかった業界４団体が統合し、これが母胎となって内閣府から許可を受け、法人格を有する社団法人日本調査業協会として新たに設立いたしました。

調査業・探偵業とは、いわゆる興信所や探偵事務所、または調査会社などを指します。 殆どの方は、調査・探偵業界に係わりを持つこともなく、良いイメージとして小説やテレビ・映画の探偵を思い浮かべたり、また多少でも係わった方は得体の知れない怖さを感じたりするのではないでしょうか。

こうした悪いイメージを払拭する為にも社団法人日本調査業協会は、設立以来、業界の浄化に自らの未来を託し、探偵業法の制定を目標とし、悪徳な探偵事務所・調査会社・興信所等を排除し、国民に信頼される土壌作りを最優先として活動して来ました。
その成果として平成19年6月「探偵業法」又は「探偵業の業務の適正化に関する法律」が施行されました。
また、協会設立以来長年に亘って、教育研修会を通じて業界の質的向上と倫理の徹底をはかり、探偵業法施行後は、同法を基に加盟員・非会員問わず教育「実務教育研修」を全国数箇所にて実施すると共に、将来の資格制度を見据えて「探偵業務取扱者資格認定」試験の実施、同時に業界から苦情の一掃として、消費者保護の立場での苦情処理「無料苦情相談日」「消費者セミナー」等の多様な公益活動を実施してまいりました。

よって、社団法人日本調査業協会は、多様な公益活動を実施し、業界の発展および地位向上の一端を担ってきたという誇りを持ち「公益法人」としての実績を積み上げてまいりました。
その誇りが、事業を推進する原動力となっていますし、さらに精進を重ねてまいりますので、実際に調査や探偵の依頼をしたくても、どこに頼めば良いのか、どこが信頼できるのかなどで、お悩みの方にとって、当サイトが皆様のご参考になれば幸いです。

社団法人日本調査業協会会長　竹　内　弘