内閣総理大臣許可社団法人日本調査業協会（全国の探偵・興信所）

社団法人日本調査業協会は、内閣総理大臣（国家公安委員会）許可を受け、警察庁を監督官庁とする日本で唯一全国組織として公認された公益法人です。社団法人日本調査業協会は、任意に過ぎなかった業界４団体が統合し、これが母胎となって昭和６３年９月に政府の許可を受けました。

全国に25ヶ所の地方単位協会が整備され、約380社余りの加盟員（探偵事務所・調査会社・興信所）を擁しています。　（会員・加盟員のご紹介はこちらです）

協会は調査業法の制定を絶対の目標としています。悪徳な探偵事務所・調査会社・興信所等を排除し、国民に信頼される土壌作りをしなければ、誇りの持てる職業とはなり得ないからです。同じ思いの探偵事務所・調査会社・興信所業者が集まって、この協会が設立されました。つまり、業界の浄化に自らの未来を託した、良識的な会員の集合体なのです。

探偵業・調査業とは、いわゆる興信所や探偵事務所、または調査会社などを指します。
殆どの方は、ご自分が探偵調査業界に係わりを持つことなど、考えたこともなかったと思います。調査員や探偵といえば、ある人は小説や映画の探偵を思い浮かべたり、またある人は得体の知れない怖さを感じたりするのではないでしょうか。

現代はいよいよ高度情報化社会が進み、これと反比例するように人間関係が希薄となっています。この二面性の中で生き抜くには、情報の選択と吟味が必要です。今や誰もが探偵調査と無関係などとは言えなくなっているのです。

実際に探偵や調査の依頼をしたくても、どこに頼めばいいのか、どこが信頼できるのかなどで、お悩みの方のご参考にして下さい。
もし探偵や調査を依頼する立場となったなら、探偵調査業自体の情報量が少ないことに気づきます。見せかけの営業広告は無数に氾濫していますが、実態が判りません。実は、これが悪徳探偵事務所・調査会社・興信所業者のはびこる温床となっていたのです。不安の方が勝ってくるのも当然です。
信頼できる探偵事務所・調査会社・興信所業者は社団法人日本調査業協会の加盟員であることが目安といえるでしょう。

（社）日本調査業協会は目標達成に向けて四つの委員会を設け、地方単位協会との連携で様々な活動を行っています。教育研修会を通じて会員の質的向上と倫理の徹底をはかり、消費者保護の立場で苦情処理を行うなど、常に探偵調査業界の健全化に努めています。
また、各地の支部では地元の警察署や消費者センター、あるいは役所の窓口などを訪問して意見を求め、探偵・調査に係わる無料相談も受付けています。